記事にPRを含む場合があります

ペイジーとは?サービス内容や手数料を解説

マネー
マネー

ペイジー(Pay-easy)は、忙しい現代人にとって便利な支払い方法として注目されています。

税金や公共料金、通販代金など、さまざまな支払いをインターネットバンキングやATMから簡単に行えるのが特徴です。

本記事では、ペイジーとはどのようなものかを、サービス内容や手数料を含めて分かりやすく解説します。

ペイジーとは?どんなサービスかを解説

ペイジー(Pay-easy)は、日本の電子決済サービスで、インターネットバンキングやATMを利用して、税金や公共料金、ネットショッピングなどの支払いを行うことができます。

このサービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営しており、国内の多くの金融機関が加盟していますが、一部のネット銀行は対応していません。

ペイジーのサービス概要

ペイジーは、2003年に日本の金融機関が共同で開発したサービスです。

ペイジーは、公共料金や税金などの支払いをより簡便かつ効率的に行うために開発されました。

従来の窓口収納では、手続きに時間や手間がかかるという課題がありました。ペイジーはこれらの課題を解決するために、電子決済を可能にし、支払い手続きの迅速化と利便性の向上を図りました。

窓口収納とペイジーの違い

窓口収納とペイジーの主な違いを表にまとめています。

ペイジーは、インターネットバンキングやATMを通じて、24時間365日利用可能であるため、利便性が高いのが特徴です。一方、窓口収納は対面での支払いが必要なので取扱金融機関まで出向く必要があります。

項目窓口収納ペイジー
支払い方法対面での窓口での支払いインターネットバンキング、ATM
手数料手数料がかかる場合がある原則無料だが一部有料
対応金融機関主要な銀行やコンビニ全国のほとんどの金融機関
支払い場所銀行窓口、コンビニATM、インターネット
利用時間平日9:00-15:00(銀行窓口の場合)24時間

ペイジーの利用状況推移

ペイジーは、地方税の納付や国税の電子納税など、公共料金の支払いにおいて重要な役割を果たしています。

2023年度のペイジーの取扱件数は約1億4千万件、取扱金額は約65兆円に達しました。今後もさらなる拡大が期待されています。

特に、eL-QRやeLTAXを活用した公金納付の取り組みが進んでおり、2026年9月を目標にさらなる利便性向上が図られています。

引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000003239.html

ペイジーの特徴

ペイジーの主な特徴は以下の通りです。

  • 利便性:インターネットバンキングやATMを利用して、いつでもどこでも支払いが可能です。
  • 迅速性:支払い手続きが迅速に完了し、即時に処理されます。
  • 安全性:金融機関のセキュリティシステムを利用しているため、安全に利用できます。
  • 多様な支払い先:税金、公共料金、通信費、保険料、通販代金など、さまざまな支払いに対応しています。

ペイジーの利用方法

ペイジーを利用するための具体的な手順は以下の通りです。

  1. 支払番号の取得:納付書や請求書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」を確認します。
  2. ATMやインターネットバンキングへアクセス:ペイジー対応のATMやインターネットバンキングにログインします。
  3. 番号の入力:請求書に記載されている番号を入力し、支払内容を確認します。
  4. 支払いの完了:確認後、支払いボタンを押して手続きを完了します。

ペイジー対応金融機関

ペイジーは、全国ほとんどの金融機関で利用可能です。以下のような金融機関が対応しています。

  • 都市銀行:みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行など
  • ネット銀行:楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行、イオン銀行など
  • 地方銀行:北海道銀行、青森銀行、七十七銀行、群馬銀行、千葉銀行、横浜銀行など
  • 信用金庫・信用組合:全国の多くの信用金庫や信用組合
  • ゆうちょ銀行
  • 労働金庫
  • JAバンク

各金融機関のウェブサイトやATMで、ペイジーの利用方法や対応している支払い先について詳細な情報を確認することができます。

(参考)ペイジーが使える金融機関

ペイジーとは?手数料などサービス利用にかかる費用

ペイジーを利用する際の手数料についても理解しておくことが重要です。

基本的には手数料は無料ですが、特定の条件下では手数料が発生する場合があります。以下に、ペイジーの手数料に関する詳細を説明します。

手数料は原則無料

ペイジーを利用した支払いに対して、原則として手数料はかかりません。

収納機関(料金の支払い先)が負担することになっています。

一部のケースで有料

一部の収納機関や特定の料金の種類に対しては手数料が発生することがあります。通常は収納機関が料金を負担していますが、利用者負担として設定されているためです。

利用する金融機関や金額によって異なりますが、数百円程度の手数料が発生します。

株式会社イーコンテクスト(収納機関番号58092)や東京都職員共済組合(収納機関番号57010)への支払いでは、手数料が発生します。

金融機関手数料
みずほ銀行原則無料。
一部の支払い先においては110円〜550円(金額や支払い方法により異なる)
三井住友銀行原則無料。一部の支払い先においては一律220円
ゆうちょ銀行原則無料。一部の支払い先においては61円〜336円
ただし、現金払込の場合は支払い先にかかわらず110円が一律発生。