家賃や月額料金の日割り金額を、開始日と終了日から計算できます。
月をまたぐときは月ごとの内訳を表示します。給与などで割る日数が決まっている場合は、日数を直接入力できます。
計算結果
試算には契約上の請求期間・日数・端数処理を使ってください。入力した月額をそのまま使い、計算はブラウザー内で行います。
日割り計算の式と日数の数え方
日割り金額 ＝ 月額金額 ÷ 基準日数（割る日数）× 対象日数
たとえば、月額80,000円の家賃を12月20日から31日までの日割りで計算します。開始日と終了日を両方含めると12日分です。同じ12日分でも、契約で何日を基準にするかによって金額が変わります。
| 計算方法 | 計算式 | 日割り金額 |
|---|---|---|
| その月の日数 | 80,000円 ÷ 31日 × 12日 | 30,967円 |
| 30日固定 | 80,000円 ÷ 30日 × 12日 | 32,000円 |
金額は1円未満切り捨てです。国土交通省の賃貸住宅標準契約書には、1か月に満たない家賃を30日基準で計算する規定例があります。ツールでは契約書に書かれた方法を選び、料金がかかる最初の日と最後の日を入力してください。
月をまたぐ日割り計算
月額90,000円で11月25日〜12月10日が対象なら、11月の6日分と12月の10日分を別々に計算します。その月の日数で割り、1円未満を切り捨てると、次の金額になります。
| 対象期間 | 計算式 | 金額 |
|---|---|---|
| 11月25日〜30日 | 90,000円 ÷ 30日 × 6日 | 18,000円 |
| 12月1日〜10日 | 90,000円 ÷ 31日 × 10日 | 29,032円 |
| 合計 | 16日分 | 47,032円 |
「日付から計算」は、毎月1日〜末日を1か月とし、月全体が対象なら月額の満額を表示します。30日固定では、部分月の日割り額も月額が上限です。毎月15日〜翌14日などの請求サイクルでは、契約で定めた計算期間ごとに、割る日数と対象日数を「日数を指定」に入力します。契約上の1期間分が丸ごと請求される場合は、月額の満額で確認します。
家賃・給与・月額料金の日割り
家賃・駐車場代
入居月は賃料の発生日、退去月は賃料が発生する最終日を確認します。引っ越しの日と賃料の最終日が異なる場合は、契約上の最終日を入力します。共益費や駐車場代に別の日割り条件がある場合は、項目ごとに計算してください。
給与
月の途中で入社・退職したときの給与は、会社の賃金規程で締め日、日割りの対象となる給与・手当、割る日数を確認します。厚生労働省のモデル就業規則には、給与の計算期間における所定労働日数（会社が勤務日と定めた日数）を基準とする例があります。
たとえば、日割り対象の月給が300,000円、給与の計算期間の所定労働日数が22日、入社後の対象日数が15日なら、「日数を指定」に 300,000円・22日・15日 を入力します。1円未満を切り捨てると204,545円です。
携帯電話・サブスク
月の途中で申し込んだり解約したりしても、月額料金が満額かかるサービスがあります。規約や請求明細で、基本料金とオプションのどこまでが日割り対象かを確認し、対象の金額を入力します。
計算結果と請求額の差
請求書と金額が合わないときは、次の順に照らし合わせます。
- 料金が発生した期間を確認する。初日・最終日を含むか、請求の締め日がいつかを見ます。
- 日割り対象の金額と割る日数をそろえる。共益費などを含むか、31日ある月も30日で割るかを確認します。
- 円未満の端数を処理する方法と順番を確認する。税込と税抜のどちらの月額から計算しているかも照合します。
ツールでは1日分の金額を丸めず、月ごとの金額に対して端数処理をします。月額80,000円を31日で割って12日分を求める例では、最後に切り捨てると30,967円です。先に1日分を2,580円に切り捨ててから12日を掛けると30,960円になり、7円の差が出ます。
参考文献
