本人確認書類とは、手続きをしている人が、申告した本人であることを確認するために使う書類の総称です。代表的なものに、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、パスポートなどがあります。
ただし、「本人確認書類」という全国共通の一覧があり、どこでも同じ書類が使えるわけではありません。銀行口座の開設、役所での証明書請求、携帯電話の契約では、本人確認を行う目的や法律、確認方法が異なるためです。
そのため、同じパスポートでも「そのまま使える」「住所確認用の書類を追加する」「オンライン手続きでは使えない」といった違いがあります。
本人確認書類とは？申告している人が本人かを確認するためのもの
本人確認では、氏名、住所、生年月日、顔写真などを使って、申告された人物と実際に手続きをしている人が一致しているかを確認します。
たとえば銀行などに適用される犯罪収益移転防止法では、個人の「本人特定事項」を氏名・住居・生年月日と定めています。口座開設などの対象となる取引では、これらに加えて取引目的や職業なども確認されます。
携帯電話の契約でも、携帯電話不正利用防止法により、個人について確認する本人特定事項は氏名・住居・生年月日です。
一方、市区町村での手続きは、住民票の請求、戸籍の請求、住所変更、マイナンバーカードの受け取りなど、手続きごとに本人確認の条件が決められています。
「本人確認書類」という名前の特定の証明書があるのではなく、それぞれの手続きで本人確認に使えると定められた書類をまとめて本人確認書類と呼んでいると考えるとわかりやすいでしょう。
「身分証明書」とは意味が違うことがある
日常会話では、運転免許証やマイナンバーカードを「身分証」「身分証明書」と呼ぶことがあります。この意味では本人確認書類とほぼ同じです。
ただし、市区町村が発行する正式名称の「身分証明書」は別の書類です。後見や破産などに関する一定の事項を証明するもので、窓口で自分が本人であることを示すための一般的な本人確認書類とは用途が異なります。
「身分証明書を提出してください」と指定された場合は、一般的な本人確認書類を意味しているのか、市区町村が発行する身分証明書を意味しているのかを確認してください。
よく使われる本人確認書類
本人確認で使われる代表的な書類を整理すると、次のようになります。
| 書類 | 使われ方の目安 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| マイナンバーカード | 行政・金融・携帯など幅広い手続きで利用できる | 氏名・住所などを最新にしておく |
| 運転免許証 | 幅広い手続きで利用できる | 引っ越し後は住所変更が必要 |
| 在留カード・特別永住者証明書 | 行政・金融・携帯などで広く利用される | 在留期間などを確認される場合がある |
| 運転経歴証明書 | 金融・行政などで利用できる | 交付日の条件が付く場合がある |
| パスポート | 行政・金融・携帯などで利用できる場合がある | 新しい日本国パスポートには住所欄がない |
| 資格確認書 | 本人確認書類として認められる場合がある | 顔写真がないため、もう1点求められる場合がある |
| 住民票の写し | 本人確認書類や住所確認用の書類として使われることがある | 手続きによって単独では使えない |
| 公共料金の領収書など | 現住所を確認する補助書類として使われることがある | 本人確認書類そのものとしては使えない場合が多い |
特に通用する場面が多いのは、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどの顔写真付き公的書類です。
ただし、「顔写真付きなら必ず1点でよい」という共通ルールがあるわけではありません。必要な書類数や確認方法は、手続きを行う機関やサービスが定めています。
マイナンバーカードと通知カードは別物
マイナンバーカードは、氏名・住所・生年月日と顔写真が記載された公的な本人確認書類です。
一方、紙の「通知カード」は顔写真がなく、マイナンバーカードと同じように1枚で本人確認するための書類ではありません。
通知カードは2020年5月25日に廃止されていますが、一定の条件を満たしていればマイナンバーそのものを確認するための書類として利用できる場合があります。
従来の健康保険証は2026年現在有効期限が終了している
従来の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、2025年12月1日ですべて有効期限が終了しました。
有効期限切れに気づかず医療機関へ持参した場合の経過的な対応も2026年7月31日に終了しています。現在、医療機関での資格確認はマイナ保険証または資格確認書が基本です。
そのため、古い銀行やサービスの案内に「健康保険証」と書かれていても、2026年現在の本人確認書類としてそのまま使えるとは考えないほうがよいでしょう。
なお、マイナ保険証とは、健康保険証として利用登録したマイナンバーカードのことです。本人確認に使う場合は、マイナンバーカードそのものを本人確認書類として利用します。
資格確認書は、金融機関や行政手続きなどで本人確認書類として認められる場合があります。ただし顔写真がないため、別の書類との組み合わせを指定されることがあります。
パスポートは使えるが住所確認に注意
パスポートも本人確認書類として使われています。
ただし、日本のパスポートは2020年2月4日以降に申請して発給されたものから「所持人記入欄」が廃止され、住所を記入する欄がなくなりました。
| パスポート | 住所欄 |
|---|---|
| 2020年2月4日より前に申請された旧様式 | 所持人記入欄あり |
| 2020年2月4日以降に申請された2020年旅券 | 所持人記入欄なし |
この違いによって、住所確認が必要な手続きでは扱いが分かれます。
たとえば三菱UFJ銀行ではパスポートを本人確認書類として利用できますが、2020年2月4日以降に申請・交付された日本国パスポートの場合、現住所が記載された別の本人確認書類などが必要です。
金融機関によっては、新しいパスポートを特定の手続きで本人確認書類として利用できない場合もあります。
携帯電話でもパスポートが一律に使えないわけではありません。ソフトバンクの店舗手続きでは、運転免許証やパスポートなどが本人確認書類として案内されており、パスポートに現住所記載欄がない場合などは住民票や公共料金の領収書などによる住所確認が必要になります。
一方、au Online Shopの新規契約では、現在利用できる本人確認書類はマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書などで、パスポートは対象になっていません。
パスポートは現在も本人確認書類として使われていますが、住所欄の廃止と電子的な本人確認の普及によって、使える場面の差が大きくなっています。
銀行・役所・携帯で本人確認書類はどう違う？
銀行、行政、携帯電話では共通して使える書類も多くありますが、本人確認の目的や方法が異なります。
| 場面 | 代表的な本人確認書類 | 特徴 |
|---|---|---|
| 銀行・証券など | マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、パスポートなど | 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認がある |
| 市区町村など | マイナンバーカード、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートなど | 手続きごとに必要書類や必要点数が変わる |
| 携帯電話 | マイナンバーカード、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書など | 携帯電話の不正利用防止法に基づく確認。店舗とオンラインで利用できる書類が異なる場合がある |
銀行・証券など
銀行などの金融機関では、犯罪収益移転防止法に基づいて「取引時確認」が行われます。
代表的なのが口座開設です。個人の場合、氏名・住居・生年月日に加えて、職業や取引目的なども確認されます。
実際の方法には、窓口で本人確認書類を提示する方法、スマートフォンによる本人確認、ICチップを読み取る方法、所定の書類を郵送する方法などがあります。
金融機関ごとに採用している方法が違うため、「銀行ならこの書類」という共通の1枚があるわけではありません。
たとえばパスポートについても、三菱UFJ銀行のように現住所確認用の書類を追加すれば新しいパスポートも利用できるケースがある一方、金融機関や申込方法によっては対象外になります。
さらに、2027年4月1日から犯罪収益移転防止法上の本人確認方法が見直されます。
警察庁は、口座開設などで本人確認を受ける際、マイナンバーカードなどのICチップ情報の読み取り等が必要になると案内しています。本人確認書類の画像・写しだけを使う従来方式の一部が廃止され、ICチップなどを利用した確認が中心になります。
すべての既存口座について2027年4月1日に本人確認をやり直すという制度ではありません。口座開設など、犯罪収益移転防止法上の本人確認が必要になる場面での確認方法が変わります。
※ICチップ付きの書類を持っていない場合などに利用できる確認方法も残るため、実際の手続きでは金融機関の最新案内を確認してください。
市区町村などの行政手続き
役所では、マイナンバーカードや運転免許証に加え、在留カード・特別永住者証明書も代表的な本人確認書類です。
たとえば横浜市は、戸籍・住民異動の届出や証明書請求で使える顔写真付き本人確認書類として、
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- パスポート
- 在留カード・特別永住者証明書
- 身体障害者手帳など
を挙げています。
住民票の写しを窓口で請求する場合にも、マイナンバーカードや在留カード、特別永住者証明書などが案内されています。
ただし、同じ市役所でも手続きによって条件は変わります。
横浜市のマイナンバーカード受け取りでは、顔写真付きのA区分から1点、またはB区分から2点という基準が設けられています。
行政手続きで本人確認書類を調べるときは、自治体名だけでなく、
「横浜市 住民票 本人確認書類」
「○○市 転入届 本人確認書類」
のように、手続き名まで含めて確認すると必要な書類を特定しやすくなります。
携帯電話の契約
携帯電話の契約では、携帯電話不正利用防止法に基づいて本人確認が行われます。
個人の場合は氏名・住居・生年月日を確認します。
現在は、店舗とオンラインでも使える書類に違いがあります。
たとえばソフトバンクの店舗では、パスポートを含む本人確認書類を利用できる手続きがあります。一方、au Online Shopの新規契約では、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書など、ICチップを利用できる書類が中心です。
2026年4月の制度変更では、オンライン契約の本人確認も厳格化されました。ソフトバンクでは、従来の「本人確認書類の画像と本人の顔写真を照合する方式」を終了し、公的個人認証やICチップ読み取りを利用する方法へ移行しています。
このため、携帯電話で「パスポートは本人確認書類として使えるか」を調べる場合も、キャリア名だけでなく、店舗契約かオンライン契約かまで確認する必要があります。
本人確認書類を求められたら、何を用意すればいい？
マイナンバーカードや運転免許証、在留カードを持っていれば、多くの手続きに対応できます。
ただし、本人確認書類を用意するときは、書類名だけで判断せず、次の5点を確認してください。
- その手続きで使える書類か
- 1点でよいか、複数の書類が必要か
- 氏名・住所・生年月日が現在の情報と一致しているか
- 有効期限や発行日の条件を満たしているか
- 原本提示・コピー・撮影・ICチップ読み取りなど、どの方法が必要か
特に引っ越し後は住所に注意します。
たとえば、運転免許証に以前の住所が記載されたままの場合、オンラインでは本人確認が完了しないことがあります。au Online Shopでは、本人確認書類とICチップ内の住所が現住所と異なる場合、情報を更新してから申し込むか、店舗で手続きするよう案内しています。
一方、金融機関の窓口などでは、パスポートのように現住所を確認できない書類に、現住所が記載された別の本人確認書類や補完書類を組み合わせて受け付ける場合があります。
手元にある書類が「本人確認書類」と呼ばれているかだけを見るより、利用する銀行・自治体・携帯会社などが、その手続きで何を指定しているかを確認するのが最も確実です。
マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどの顔写真付き公的書類があれば、まずその書類が使えるかを確認します。持っていない場合や利用できない場合に、資格確認書、住民票の写し、公共料金の領収書などを組み合わせられるか確認するとスムーズです。
※本人確認書類や本人確認方法は、法改正や各機関・事業者の運用変更によって変わります。本記事は2026年10月1日時点の情報をもとにしています。