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【2026年版】所得税率の早見表|年収別の税率・所得税額一覧

早見表

所得税の税率は5〜45%の7段階に分かれています。ただし、税率が決まるのは年収そのものではなく、給与所得控除や基礎控除などを差し引いた「課税所得」です。

例えば、2026年分の所得税を独身・扶養なしの会社員で試算すると、年収500万円では適用税率5%、年間の所得税等は約9.2万円です。年収1,000万円では適用税率20%、所得税等は約82.2万円になります。

以下の早見表では、年収200万円から3,000万円までの所得税率と税額を比較できます。

【年収別】所得税率・所得税額の早見表(2026年)

年収(額面)課税所得の目安適用税率年間の所得税等所得税負担率
200万円0万円なし0円0%
250万円27.6万円5%約1.4万円0.6%
300万円52.2万円5%約2.7万円0.9%
350万円80.1万円5%約4.1万円1.2%
400万円112.1万円5%約5.7万円1.4%
450万円145.0万円5%約7.4万円1.6%
500万円179.6万円5%約9.2万円1.8%
550万円209.2万円10%約11.4万円2.1%
600万円243.8万円10%約14.9万円2.5%
650万円278.5万円10%約18.5万円2.8%
700万円349.0万円20%約27.6万円3.9%
800万円426.5万円20%約43.4万円5.4%
900万円521.7万円20%約62.9万円7.0%
1,000万円616.4万円20%約82.2万円8.2%
1,100万円709.8万円23%約101.7万円9.2%
1,200万円806.3万円23%約124.4万円10.4%
1,300万円899.2万円23%約146.2万円11.2%
1,400万円995.0万円33%約178.4万円12.7%
1,500万円1,087.3万円33%約209.5万円14.0%
2,000万円1,577.5万円33%約374.7万円18.7%
2,500万円2,075.0万円40%約562.0万円22.5%
3,000万円2,634.5万円40%約790.5万円26.3%

試算条件は、40歳未満・独身・扶養家族なしの会社員(東京都の協会けんぽ、賞与なし)です。2026年分の給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を反映しています。所得税等には復興特別所得税を含み、負担率は年収に対する所得税等の割合です。課税所得は1,000円未満を切り捨てた概算値です。

給与明細の所得税と合わない場合は?

この表は年間の所得税額を試算したものです。毎月の給与から天引きされる源泉所得税とは計算方法が異なります。

特に2026年1〜11月の源泉徴収には、今回の基礎控除などの引上げがまだ反映されていません。そのため、毎月の天引き額を12倍しても早見表と一致するとは限りません。通常は12月の年末調整で過不足が精算されます。

なお、給与年収が2,000万円を超える人は年末調整の対象外となるため、原則として確定申告が必要です。

住民税や社会保険料も差し引いた金額を知りたい場合は、年収別の手取り早見表も参考にしてください。

年収がいくらになると所得税率が上がる?

所得税の税率は課税所得を基準に決まりますが、給与所得者にとっては、年収がいくらになると税率が上がるのかが気になるところでしょう。

冒頭の試算条件で年収に換算すると、税率の切り替わりは次のようになります。

適用税率年収の目安
5%約208万円から
10%約526万円から
20%約673万円から
23%約1,082万円から
33%約1,301万円から
40%約2,224万円から
45%約4,373万円から

これは給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除を反映した概算です。実際の境界は、年齢や加入する健康保険、扶養家族の有無などによって異なります。

例えば、課税所得330万円から適用される税率20%は、今回の条件では年収約673万円からです。年収330万円で税率20%になるわけではありません。

ただし、税率が切り替わる年収とは別に、基礎控除が減ることで税負担が急に増える境目もあります。この点は後ほど詳しく説明します。

【課税所得別】所得税率の速算表

所得税の正式な税率は、国税庁が定める次の速算表で確認できます。

課税所得金額所得税率速算控除額
195万円未満5%0円
195万円以上330万円未満10%97,500円
330万円以上695万円未満20%427,500円
695万円以上900万円未満23%636,000円
900万円以上1,800万円未満33%1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

所得税額は、次の計算式で求められます。

所得税額(復興特別所得税を除く)=課税所得×税率-速算控除額

例えば、課税所得が400万円の場合、適用税率は20%です。

400万円×20%-42万7,500円=37万2,500円

さらに復興特別所得税を加えると、約38万円になります。

税率が20%でも、所得全体に20%がかかるわけではない

所得税には「超過累進税率」という仕組みがあります。

課税所得400万円の場合、400万円すべてに20%がかかるのではなく、所得の範囲ごとに異なる税率が適用されます。

課税所得の範囲税率所得税額
195万円まで5%97,500円
195万円超〜330万円10%135,000円
330万円超〜400万円20%140,000円
合計372,500円

20%が適用されるのは、330万円を超える70万円の部分だけです。

そのため、課税所得が330万円を超えて税率20%の区分に入っても、それまでの所得にかかる税率が一斉に20%へ引き上げられることはありません。

速算表の控除額は、この段階的な計算を簡単に行うためのものです。

年収から所得税率・所得税額を計算する方法

会社員の所得税は、年収から給与所得控除と所得控除を差し引き、残った課税所得に税率を適用して計算します。

年収500万円の会社員を例に見てみましょう。

1. 年収から給与所得控除を差し引く

給与所得控除は、給与収入に応じて認められる控除です。

2026年・2027年分の給与所得控除額は次のようになっています。

年収(給与収入)給与所得控除額
220万円以下74万円
220万円超360万円以下年収×30%+8万円
360万円超660万円以下年収×20%+44万円
660万円超850万円以下年収×10%+110万円
850万円超195万円

出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」

※年収660万円未満では、原則として所得税法別表第五の給与所得金額表を使用するため、計算式による概算と端数が異なる場合があります。

年収500万円なら、給与所得控除は144万円です。

500万円-144万円=356万円

この356万円が給与所得になります。

2. 基礎控除や社会保険料控除を差し引く

給与所得からは、さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引きます。

2026年・2027年分の基礎控除は次のとおりです。

合計所得金額基礎控除額
489万円以下104万円
489万円超655万円以下67万円
655万円超2,350万円以下62万円
2,350万円超2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

出典:国税庁「No.1199 基礎控除」

年収500万円で給与所得が356万円の場合、基礎控除は104万円です。

今回の試算では、社会保険料の年間本人負担額を72万3,132円として計算しています。

356万円-104万円-72万3,132円=179万6,868円

1,000円未満を切り捨てると、課税所得は179万6,000円です。

3. 課税所得に税率を適用する

課税所得179万6,000円に適用される税率は5%です。

179万6,000円×5%=89,800円

復興特別所得税(2.1%)を加えると約9万1,700円となり、早見表の「約9.2万円」と一致します。

なお、基礎控除と社会保険料控除のほかにも、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除などがあります。住宅ローン控除のように、計算した所得税額から直接差し引く控除もあります。

年収約666万円では基礎控除が37万円減る

2026年分の所得税で注意したいのが、基礎控除額の切り替わりです。

合計所得金額489万円以下なら基礎控除は104万円ですが、489万円を超えると67万円に下がります。

給与収入だけの人の場合、年収665万5,556円以下なら基礎控除104万円、これを超えると67万円になります。

今回の試算条件で比較すると、次のような違いが生じます。

年収基礎控除年間の所得税等
665万5,000円104万円約19.3万円
665万6,000円67万円約23.1万円

年収が1,000円増えただけで、所得税等が約3.8万円増える計算です。

このとき、適用される所得税率はどちらも10%で変わっていません。税負担が増えるのは、基礎控除が37万円減るためです。

所得税等と社会保険料だけを差し引いた手取りが元の水準に戻るのは、今回の条件では年収約670万円になります。

通常、税率の区分が上がるだけで手取りが逆転することはありません。しかし、このように控除額が大きく切り替わる場合には、増収後の手取りが一時的に少なくなることがあります。

なお、年収850万円を超えたところでも基礎控除が67万円から62万円に下がり、所得税等が約1万円増える段差があります。

2026年の所得税は2025年からいくら変わった?

2026年(令和8年)分は、所得税率そのものに変更はありません。5〜45%の7段階という仕組みは従来どおりです。

一方、基礎控除と給与所得控除が引き上げられたため、同じ年収でも2025年分より所得税額が少なくなる人がいます。

社会保険料などの条件を2026年の試算に統一し、税制改正による違いだけを比較すると、次のようになります。

年収2025年分の所得税等2026年分の所得税等減税額
300万円約3.5万円約2.7万円約0.8万円
500万円約12.1万円約9.2万円約2.9万円
600万円約18.6万円約14.9万円約3.7万円
700万円約28.4万円約27.6万円約0.8万円
1,000万円約83.0万円約82.2万円約0.8万円

※2025年と2026年で社会保険料の控除額を同一とした比較であり、両年の実際の社会保険料率の差は反映していません。

年収500万円では約2.9万円、600万円では約3.7万円の減税になる計算です。

減税額に差があるのは、所得によって基礎控除の増加額が異なるためです。

例えば、年収500万円・600万円の人は、基礎控除が2025年分の68万円から2026年分の104万円へ36万円増えます。一方、年収700万円では63万円から67万円へ4万円の増加にとどまります。

給与所得控除の最低保障額も、2025年分の65万円から2026年分の74万円に引き上げられました。

給与収入だけで、社会保険料などを考慮しない場合の所得税の課税最低限は、2025年分の160万円(65万円+95万円)から、2026年分は178万円(74万円+104万円)に変わっています。

これらの改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

出典:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

自分の所得税率と税額を正確に確認する方法

実際の所得税率や納税額を確認するには、勤務先から交付される源泉徴収票を使うと便利です。

源泉徴収票には、次の項目があります。

  • 支払金額: 税金や社会保険料を差し引く前の年間給与収入
  • 給与所得控除後の金額: 給与所得控除などを反映した所得金額
  • 所得控除の額の合計額: 基礎控除・社会保険料控除などの合計
  • 源泉徴収税額: 年末調整後に確定した所得税と復興特別所得税の金額

通常は「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引き、1,000円未満を切り捨てると、税率判定に使う課税所得を求められます。

その金額を所得税率の速算表に当てはめれば、自分に適用される税率が分かります。

住宅ローン控除などの税額控除を利用している場合、速算表で求めた所得税額と源泉徴収票の金額が異なることがあります。また、年末調整の対象外となる人や追加の所得がある人などは、確定申告書で最終的な税額を確認してください。

年収別の早見表でおおよその負担を把握し、実際の税率と税額は源泉徴収票や確定申告書で確認するのが確実です。


早見表の試算に使用した社会保険料

2026年度の健康保険料率9.85%(東京都)、子ども・子育て支援金率0.23%、厚生年金保険料率18.3%、雇用保険料の労働者負担率0.5%を使用しています。

健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は本人負担分を計算し、標準報酬月額の等級・上限を反映しています。月額保険料は円未満を切り捨てて12か月分を計算した概算です。

実際の2026年には保険料率の適用開始月が異なるほか、給与・賞与の内訳や端数処理によっても金額が変わります。

また、40〜64歳は原則として介護保険料が加わります。その分、社会保険料控除が増えるため、今回の条件では所得税等が年収500万円で約2,000円、年収1,000万円で約1.6万円少なくなる計算です。

参照資料:

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