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収入印紙の金額一覧表【2026年版】領収書・契約書の印紙税額早見表

早見表

収入印紙の金額は、書類の種類と記載金額によって決まります。一般的な売上代金の領収書は5万円以上で200円から、金銭消費貸借契約書や請負契約書は1万円以上で200円から印紙税がかかります。

ただし、電子契約やクレジットカード払いの領収書では収入印紙が不要になる場合があり、不動産売買契約書や建設工事請負契約書には軽減措置もあります。

必要な収入印紙を調べる際は、書類の種類を確認し、消費税の扱いを含めた記載金額を確定したうえで、非課税や軽減措置の対象になるかを判断します。

(国税庁の2026年4月1日現在の法令等に基づく)

領収書の収入印紙 金額一覧表

商品やサービスの代金を受け取った際に発行する、営業に関する紙の領収書には、次の金額の収入印紙が必要です。

領収書の受取金額収入印紙の金額
5万円未満非課税(不要)
5万円以上~100万円以下200円
100万円超~200万円以下400円
200万円超~300万円以下600円
300万円超~500万円以下1,000円
500万円超~1,000万円以下2,000円
1,000万円超~2,000万円以下4,000円
2,000万円超~3,000万円以下6,000円
3,000万円超~5,000万円以下10,000円
5,000万円超~1億円以下20,000円
1億円超~2億円以下40,000円
2億円超~3億円以下60,000円
3億円超~5億円以下100,000円
5億円超~10億円以下150,000円
10億円超200,000円
受取金額の記載がないもの200円

例えば、領収書の金額がちょうど5万円なら200円、100万円なら200円、100万1円なら400円です。「以下」にはその金額が含まれ、「超」には含まれません。

この表は、商品販売代金やサービス料金、工事代金などの売上代金に対する受取書に適用されます。事業として行う不動産賃貸の家賃についても、営業に関する受取書であれば同じ扱いです。

一方、借入金や損害賠償金、保険金の受取書など、売上代金以外の受取書は、営業に関するものであれば5万円未満は非課税、5万円以上は金額にかかわらず200円です。

個人が自分の不用品を売却して発行する領収書など、営業に関しない受取書は非課税となります。また、書類の名称が「レシート」「預り書」でも、金銭を受け取った事実を証明するものであれば、印紙税の対象になることがあります。

契約書の収入印紙 金額一覧表

契約書では、金銭消費貸借契約書や不動産売買契約書などの第1号文書と、工事請負契約書などの第2号文書で税額が異なります。

金銭消費貸借契約書・不動産売買契約書・請負契約書

代表的な契約書の分類は次のとおりです。

区分主な契約書
第1号文書不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書(借用書)、土地賃貸借契約書、運送契約書など
第2号文書工事請負契約書、広告制作契約書、物品加工注文請書など

それぞれの通常の印紙税額は以下のとおりです。不動産売買契約書と建設工事請負契約書には、後述する軽減措置が適用される場合があります。

契約書の記載金額第1号文書第2号文書
1万円未満非課税非課税
1万円以上~10万円以下200円200円
10万円超~50万円以下400円200円
50万円超~100万円以下1,000円200円
100万円超~200万円以下2,000円400円
200万円超~300万円以下2,000円1,000円
300万円超~500万円以下2,000円2,000円
500万円超~1,000万円以下10,000円10,000円
1,000万円超~5,000万円以下20,000円20,000円
5,000万円超~1億円以下60,000円60,000円
1億円超~5億円以下100,000円100,000円
5億円超~10億円以下200,000円200,000円
10億円超~50億円以下400,000円400,000円
50億円超600,000円600,000円
契約金額の記載がないもの200円200円

例えば、300万円を借りる金銭消費貸借契約書は2,000円、3,000万円なら20,000円です。一方、300万円の一般的な請負契約書は1,000円となります。

契約金額の記載がない契約書は原則200円ですが、契約書に金額が直接書かれていなくても、引用されている見積書などから金額を計算できる場合があります。また、ほかの課税文書区分にも該当する契約書では、1万円未満でも非課税とならないケースがあります。

土地賃貸借契約書については、月額地代をそのまま契約金額として判定しません。印紙税の記載金額となるのは、原則として権利金など返還予定のない金額です。月額地代のみを記載した土地賃貸借契約書は、通常、契約金額の記載がない第1号文書として200円になります。

不動産売買契約書・建設工事請負契約書の軽減税額

不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書には、通常より税額が低くなる軽減措置があります。

2026年11月時点の制度では、2027年3月31日までに作成される対象契約書に、以下の税額が適用されます。

契約書の記載金額不動産譲渡契約書建設工事請負契約書
1万円未満非課税非課税
1万円以上~10万円以下200円200円
10万円超~50万円以下200円200円
50万円超~100万円以下500円200円
100万円超~200万円以下1,000円200円
200万円超~300万円以下1,000円500円
300万円超~500万円以下1,000円1,000円
500万円超~1,000万円以下5,000円5,000円
1,000万円超~5,000万円以下10,000円10,000円
5,000万円超~1億円以下30,000円30,000円
1億円超~5億円以下60,000円60,000円
5億円超~10億円以下160,000円160,000円
10億円超~50億円以下320,000円320,000円
50億円超480,000円480,000円
契約金額の記載がないもの200円200円

この表のうち、軽減措置が適用されるのは、不動産譲渡契約書では10万円超、建設工事請負契約書では100万円超の部分です。それ以下の金額には通常の税額が適用されています。

例えば、3,000万円の住宅売買契約書に必要な収入印紙は10,000円です。同じ3,000万円でも、住宅ローンの金銭消費貸借契約書には軽減措置が適用されないため、20,000円となります。

なお、建物の建築工事5,000万円と設計業務500万円を1通の契約書に併記した場合は、合計5,500万円が軽減措置の対象となり、印紙税額は30,000円です。一方、設計業務だけを独立して契約する場合、その契約書は建設工事の軽減措置の対象外です。

軽減措置の期限について

現行制度の適用期限は2027年3月31日です。2027年4月1日以降は、制度が延長されなければ通常税額が適用されます。延長の可否は2026年11月17日時点では確定していないため、期限をまたいで契約書を作成する場合は、国税庁の最新情報を確認してください。

その他の契約書・書類の印紙税額

金額にかかわらず一定額の印紙税がかかる書類や、特定の条件で課税される書類もあります。

書類の種類印紙税額・取扱い
継続的取引の基本契約書(第7号)4,000円
会社設立時の紙の定款(第6号)課税対象となる原本は40,000円
債務保証契約書(第13号)原則200円
債権譲渡・債務引受契約書(第15号)1万円未満は非課税、1万円以上は200円
建物の賃貸借契約書原則非課税
一般的な商品の売買契約書原則非課税
業務委託契約書契約内容による

会社設立時の定款については、株式会社・相互会社では公証人が保存する紙の定款原本が40,000円の課税対象です。合同会社などでも設立時の紙の定款原本が課税対象になります。電子定款には印紙税がかかりません。

業務委託契約書は、名称だけで課税の有無が決まりません。仕事の完成を約束する請負契約は第2号文書、営業者間で継続する複数の請負取引について基本条件を定めた契約書などは第7号文書に該当する場合があります。第7号文書では、契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは除外されます。

収入印紙が不要になるケースと金額の判定方法

収入印紙の金額を調べる際に間違えやすいのが、消費税の区分記載や支払方法による違いです。同じ税込金額の領収書でも、書き方によって印紙税が変わることがあります。

消費税額を分けて記載している場合

消費税の課税事業者が作成する領収書などでは、消費税額を明確に区分して記載すると、その消費税額を除いて印紙税を判定できます。

例えば、次のような領収書です。

記載内容金額
商品代金(税抜)48,000円
消費税額(10%)4,800円
合計(税込)52,800円
必要な収入印紙非課税(不要)

合計金額は5万円を超えていますが、印紙税の判定に使う金額は48,000円なので、非課税になります。

「税抜48,000円・税込52,800円」と両方の金額を記載し、消費税額が明らかになる場合も同様です。一方、「52,800円(税込)」とだけ記載した場合は、原則として52,800円で判定するため、200円の収入印紙が必要になります。

適格請求書(インボイス)の形式で領収書を発行する場合も、税率ごとの消費税額等が明確に記載されていれば、その消費税額を除いて印紙税を判定できます。

この取扱いが適用されるのは、第1号・第2号・第17号文書に限られます。また、消費税の免税事業者が作成する場合は、消費税相当額を区分記載しても、印紙税の記載金額から除外できません。

電子契約・電子領収書の場合

電子契約サービスで締結した契約書や、PDFなどの電子データで送信する領収書には、通常、収入印紙は必要ありません。

印紙税は、法律で定められた課税文書の作成に対して課されます。電子データのみでやり取りし、紙の課税文書を作成・交付していない場合には、印紙税が発生しないためです。

ただし、電子データの送信後に紙の原本を別途交付した場合や、電子契約を締結した後に紙の変更契約書を取り交わした場合は、その紙の書類が課税対象となることがあります。

クレジットカード払いの領収書の場合

クレジットカードで支払ったことが領収書に明記されていれば、5万円以上でも収入印紙は不要です。

例えば、10万円の商品をクレジットカードで購入した際に発行する領収書でも、カード払いである旨が記載されていれば印紙税はかかりません。

ただし、カード払いであることを記載していない領収書は、通常の売上代金の受取書として扱われます。

また、銀行振込で代金を受け取り、別途紙の領収書を発行する場合は、原則として通常の領収書と同様に印紙税を判定します。

収入印紙の種類・購入場所・貼り方

収入印紙の額面と購入場所

収入印紙には1円から10万円まで31種類の額面があります。よく使われる200円、400円、600円、1,000円、2,000円、10,000円などのほか、60,000円や100,000円の高額印紙も用意されています。

必要な金額の収入印紙が1枚で用意できない場合は、複数枚を組み合わせて使用できます。

例えば、600円なら200円の収入印紙3枚、160,000円なら100,000円と60,000円の収入印紙を各1枚貼れば納付できます。

収入印紙は、主に郵便局や印紙売りさばき所などで購入できます。コンビニでも取り扱っている店舗がありますが、200円券が中心で、店舗によって在庫や取扱額面が異なります。

高額の収入印紙が必要な場合は、郵便局などに在庫を確認してから購入すると確実です。

収入印紙の貼り方と消印

収入印紙は、領収書や契約書の余白に貼り、印紙と書類の両方にまたがるように、印鑑または署名で消印します。

消印は印紙の再使用を防ぐためのもので、契約当事者全員が押印する必要はありません。文書の作成者や、その代理人・従業員などによる消印も認められます。

消印には、氏名や会社名が分かる印鑑のほか、消えないボールペンでの署名も使用できます。ただし、単に斜線や二重線を引いただけでは有効な消印になりません。 鉛筆や消せるボールペンでの署名も認められません。

契約書を2通作成し、双方が契約の成立を証明する原本として保管する場合は、原則としてそれぞれに印紙税がかかります。単なるコピーは通常、課税対象になりませんが、「写し」と表示されていても当事者の署名・押印があるなど、契約の成立を証明する文書であれば課税対象になる場合があります。

収入印紙は誰が負担する?

印紙税を納める義務があるのは、課税文書の作成者です。契約書を2人以上で共同作成した場合は、作成者が連帯して納税義務を負います。

実際にどちらが印紙代を負担するかは、当事者間の取り決めによります。例えば、不動産売買契約書を売主と買主がそれぞれ1通保管する場合、各自が保管する契約書の印紙代を負担する方法がよく用いられます。

収入印紙を貼り忘れた場合

収入印紙が必要な書類に貼らなかった場合、原則として本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。

例えば、200円の収入印紙が必要な領収書について納付を怠った場合、過怠税は600円です。

ただし、税務調査による指摘を予知して行ったものではない自主的な申出の場合、過怠税は本来の印紙税額の1.1倍に軽減されます。

申出には「印紙税不納付事実申出書」を使用し、所轄の税務署長に提出します。貼り忘れに気づいた場合は、該当する書類を確認し、所轄税務署へ手続きを相談してください。

なお、収入印紙を貼ったものの消印を忘れた場合は、消印されていない印紙の額面と同額の過怠税が課されます。これらの過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費には算入できません。

収入印紙を多く貼りすぎた場合や、本来不要な書類に貼ってしまった場合は、税務署への申請によって還付を受けられることがあります。誤って貼った印紙を自分ではがさず、税務署に還付手続きを確認してください。

参考資料

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