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料金後納郵便とは?利用条件・申し込み・出し方・料金別納との違い

ビジネス

料金後納郵便は、郵便物や荷物を継続して発送する事業者などが利用できる、郵便料金の後払い制度です。

利用条件や申し込み方法から、封筒の表示、郵便局での出し方、支払日、料金別納郵便との違いまで解説します。

料金後納郵便とは?郵便料金を翌月にまとめて支払う制度

料金後納郵便(りょうきんこうのうゆうびん)とは、切手を貼らずに郵便物や荷物を発送し、1か月分の郵便料金を翌月にまとめて支払う制度です。

日本郵便が提供しており、毎月1日から末日までの利用料金を一括して精算します。発送のたびに切手を購入したり、窓口で料金を支払ったりする必要がなくなります。

項目内容
利用条件原則、毎月50通(個)以上
事前承認必要
切手不要
支払い翌月にまとめて精算
支払日銀行振込は翌月末日まで、口座振替は翌月20日
差出場所承認を受けた郵便局が指定する郵便局
担保必要に応じて求められる

請求書や通知書、ダイレクトメールなどを毎月発送する会社や団体、個人事業主に向いています。料金や種類が異なる郵便物も、月単位でまとめて精算できます。

なお、封筒に「料金後納郵便」と書かれた郵便物を受け取った場合、受取人が郵便料金を支払う必要はありません。料金は差出人が負担します。

出典:日本郵便「料金後納」

料金後納郵便の利用条件|何通から使える?

料金後納郵便を利用するには、原則として毎月50通以上の発送が必要です。ただし、郵便物や荷物の種類によって条件が異なります。

原則として毎月50通以上の発送が必要

通常の郵便物は、毎月50通以上の差し出しが基本条件です。

「毎月50通以上」とは月間の発送数を指しており、1回の発送で50通出すことを求める条件ではありません。毎週15通ずつ、月4回で合計60通を発送する場合も、月間通数の条件を満たします。

荷物については例外があります。

郵便物・荷物の種類利用条件
通常の郵便物毎月50通以上
ゆうメール・ゆうパケット原則、毎月50個以上
上記以外の荷物・国際小包10個以上
EMS4個以上

これらは通数に関する条件です。実際の利用には郵便局の承認が必要になります。

個人事業主も料金後納を申請できます。法人であることが一律の条件ではありませんが、発送数などの条件を満たし、承認を受ける必要があります。

月によって発送数が変動する場合や、一時的に50通未満になる場合の取扱いは、申請先の郵便局に確認してください。

担保は必ず必要なの?

料金後納では、日本郵便が必要と認めた場合に担保の提供を求められることがあります。

担保を求められる場合、その額は1か月の概算郵便料金の2倍以上に相当する金額です。担保には、現金、日本郵便が定める有価証券、保証などが認められています。

担保はすべての利用者に必須というわけではありません。 必要かどうかは日本郵便が判断するため、申請時に確認することになります。

出典:日本郵便「料金後納の担保について」

料金後納郵便と料金別納郵便の違い

料金後納郵便と似た制度に「料金別納郵便」があります。

どちらも切手を1通ずつ貼る必要はありませんが、料金の支払い時期と利用条件が異なります。

比較項目料金後納郵便料金別納郵便
支払い時期翌月に一括払い差出時に一括払い
必要な通数原則、毎月50通以上原則、同時に10通以上
事前手続き承認が必要通常は後納のような事前契約は不要
料金が異なる郵便物月単位でまとめて精算可能料金ごとに分けて差し出す
向いている用途毎月の請求書・通知書・DM一時的な案内状・招待状の大量発送

毎月100通の請求書を発送する会社なら、支払いを月1回にまとめられる料金後納が便利です。一方、年に1回だけ200通の案内状を発送する団体なら、差出時に精算する料金別納のほうが利用しやすいでしょう。

料金別納では、原則として同時に10通以上を差し出します。同一料金の郵便物をまとめるのが基本ですが、料金が異なっていても、料金ごとに分ければ利用できます。

また、料金別納は現金等のほか、条件を満たせば切手での支払いも可能です。ただし、1回の別納料金が5万円を超える場合、切手払いはできません。

出典:日本郵便「料金別納」

料金後納にすると郵便料金は安くなる?

料金後納は支払い方法を変更する制度なので、利用するだけで郵便料金が割引されるわけではありません。

ただし、広告郵便物や区分郵便物などは、通数や差出方法などの条件を満たせば、別途料金割引が適用される場合があります。

料金後納では、広告郵便物について月間の発送実績に応じた割引制度を利用できる場合もあります。大量のダイレクトメールを発送する場合は、日本郵便の広告郵便物の割引制度も確認するとよいでしょう。

料金後納郵便の申し込み方法と必要書類

料金後納を利用するには、事前に日本郵便の取扱郵便局へ申請し、承認を受ける必要があります。

1. 取扱郵便局へ相談する

最初に、料金後納を取り扱う郵便局に相談します。

申請時には、会社名・所在地・担当者の情報に加え、発送する郵便物の種類、月間通数、概算料金、希望する差出郵便局、支払い方法などが必要になります。あらかじめ整理しておくと、利用条件や担保の要否についても相談しやすくなります。

取扱郵便局は、日本郵便の郵便局検索から探せます。検索した郵便局が料金後納を取り扱っているかは、問い合わせて確認してください。

承認までの所要日数は一律に案内されていません。利用開始日が決まっている場合は、申請や口座振替の手続きに必要な期間を郵便局に聞いておくとよいでしょう。

2. 料金後納承認請求書を提出する

郵便局の案内に従って、「料金後納承認請求書」を提出します。

申請書と記載例は、日本郵便の公式サイトから入手できます。

料金後納の各種申請・変更手続様式集(日本郵便)

口座振替を希望する場合は、預貯金口座振替依頼書・自動払込利用申込書などの手続きも必要です。

ゆうちょ銀行口座からの引き落としでは、預金者の氏名や口座の記号番号などについて、手書きと届出印による押印が指定されています。申込書の留意事項に従って記入してください。

複数の郵便局から料金後納で発送したい事業者には、「他局差出制度」もあります。ただし、特例承認局による承認などの条件があるため、申請時に相談が必要です。

3. 承認を受けて発送準備をする

申請が承認されると、料金後納を利用できるようになります。

利用者には「ゆうびんビズカード」が発行され、郵便物や荷物の差し出し時に提示します。承認後は、封筒の料金後納マークや差出票を準備して発送を開始します。

会社名や所在地が変わった場合、料金後納の利用を廃止する場合などには所定の届出があります。必要な様式は前述の公式様式集から入手できます。

料金後納郵便の封筒マーク・表示方法

料金後納郵便では、切手の代わりに「料金後納郵便」のマークを表示します。

封筒に直接印刷するほか、所定の形式に合ったスタンプを使用することもできます。

マークの大きさと印刷位置

料金後納のマークには、円形と四角形があります。

項目表示ルール
円形マーク直径2〜3cm
四角形マーク縦・横それぞれ2〜3cm
縦長に使用する封筒表面左上部
横長に使用する封筒表面右上部
中央の文字料金後納郵便
上部の文字差出郵便局名(省略できる場合あり)

銀座郵便局に差し出す場合、表示の上部には「銀座局」と記載します。

ただし、封筒などの外部に差出人の氏名と住所を明瞭に記載していれば、マーク内の差出郵便局名は省略できます。

荷物に表示する場合は「料金後納郵便」の代わりに「料金後納」と記載することも可能です。

自分で印刷・スタンプを作成してもよい?

規定の形式を満たせば、料金後納マークを自分で作成できます。

Wordなどでマークを作成して封筒に印刷する方法、印刷会社にマーク入り封筒を発注する方法、既製のスタンプを使用する方法があります。

作成するときは、円形・四角形のサイズ、区切り線、文字の位置などを日本郵便の表示例に合わせてください。

広告郵便物など、一部の割引制度を利用する場合には、通常とは異なる表示形式が必要になることもあります。

大量の封筒を印刷する前に、発送方法と表示内容を取扱郵便局へ確認しておくと、印刷後の修正を避けられます。

日本郵便の公式ページには、円形・四角形の表示例と寸法が掲載されています。

料金後納マークの表示方法・見本(日本郵便)

すでに「料金別納郵便」のマークを印刷した封筒でも、差出時に郵便局の承認を受ければ、そのまま料金後納として利用できる場合があります。

料金後納郵便の出し方と差出票の書き方

料金後納郵便を発送するときは、所定の表示をした郵便物と「後納郵便物等差出票」を準備します。

後納郵便物等差出票に必要事項を記入する

差出票は、発送する郵便物の種類、通数、料金などを郵便局へ申告する書類です。

通常の差し出しには「後納郵便物等差出票(様式4)」を使用します。

後納郵便物等差出票(様式4・PDF)

項目記入する内容
差出人氏名会社名・事業者名など
お客さま番号ゆうびんビズカードを提示できない場合などに記入
郵便物等の種類定形郵便物、定形外郵便物など
重量・サイズ別該当する重量・サイズの区分
通(個)数発送する通数・個数
1通(個)の料金等郵便物・荷物の料金
合計料金等料金の合計

同じ料金の定形郵便物を30通差し出すなら、郵便物の種類と重量区分、30通という数量、1通当たりの料金、合計料金を記入します。

料金や種類が異なる郵便物を一緒に発送するときは、種類や料金区分ごとに行を分けます。

差出票には特別取扱などの欄もあるため、利用するサービスに合わせて記入してください。

郵便局での差し出し手順

準備ができたら、承認を受けた郵便局が指定する郵便局へ差し出します。

  1. 郵便物・荷物に料金後納の表示を付ける
  2. 後納郵便物等差出票を作成する
  3. ゆうびんビズカードを用意する
  4. 指定された郵便局へ郵便物と差出票を持ち込む
  5. 郵便局で引受手続きを行う

窓口でその都度料金を支払う必要はありません。発送した郵便物や荷物の料金は、翌月にまとめて請求されます。

料金後納郵便はポストに投函できる?

料金後納郵便は、承認を受けた郵便局が指定する郵便局へ差し出すのが基本です。

ただし、「後納ポストイン」の利用条件を満たせば、郵便ポストへの投函も可能です。

後納ポストインは、料金後納の利用者が、日本郵便から無償で貸与される専用ケースを使って郵便物を投函できるサービスです。

利用には通常の料金後納の承認に加えて、利用者の所在地や差出郵便局などの条件を満たし、利用申出書を提出する必要があります。

利用が認められると、専用ケースが最大3個まで無償で貸与されます。発送時は対象郵便物と差出票をケースに入れ、利用可能なポストへ投函します。

料金後納の承認を受けているだけで、郵便物をそのままポストに投函できるわけではありません。

詳しい利用条件は、日本郵便「後納ポストイン」に掲載されています。

料金後納郵便の支払日・請求書・インボイス

料金後納では、毎月1日から末日までに利用した郵便料金を、翌月まとめて支払います。

銀行振込は翌月末、口座振替は翌月20日

支払い方法支払日
銀行振込翌月末日まで
口座振替翌月20日
ゆうちょ銀行窓口払請求書・取扱郵便局の案内に従う

銀行振込の場合、翌月末日が金融機関の休業日に当たるときは、前営業日までに支払います。

4月に差し出した郵便物の料金なら、銀行振込は5月末日まで、口座振替は5月20日が基本です。

口座振替の利用には事前の申請と承認が必要です。金融機関の休業日と引落日が重なる場合の取扱いも、申し込み時に確認してください。

請求書・利用明細はどこで確認する?

料金後納の請求書は、郵送または「JP Business ToolBox」からのダウンロードで受け取れます。

ダウンロードを利用するには郵便局への申し出が必要です。ゆうちょ銀行窓口払を選択した場合は、請求書の受け取り方法が郵送のみとなります。

JP Business ToolBoxの「料金後納利用状況確認インターネットサービス」では、料金後納の利用明細も確認できます。

料金後納の請求書はインボイスに対応している?

料金後納の請求書は、適格請求書(インボイス)として利用できます。

日本郵便では、支払い方法によって次の書類がインボイスになります。

  • 銀行振込など:料金後納の請求書
  • 口座振替:「次回口座振替のお知らせ」

一方、料金後納利用状況確認インターネットサービスからダウンロードできる利用明細は、単独ではインボイスになりません。

経理処理に使用する場合は、利用明細だけでなく、該当する請求書または口座振替のお知らせを保存してください。

出典:日本郵便「インボイスに関するQ&A」

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